育児休業中には
「育児休業給付金」
という形で給与が減る分をカバーするお金が支給されます。
こちらは勤務時の50%～67%の金額なのですが、
支給される金額には上限があります。
毎年8月1日に改定される支給上限が2018年8月1日に少し増額されました。
これにより、給与が基準以上で、上限に引っかかっていた人の、
給付金支給額が増額になりました。
増額された支給限度額の金額
2017年8月1日～2018年7月31日までは
基準賃金月額：447,300円
・67%→299,691円
・50%→223,650円
でしたが
2018年8月1日からの新限度額では
基準賃金月額：449,700円
・67%：301,299円
・50%：224,850円
ということで、
前半の6ヶ月間：1,608円
後半の6ヶ月間：1,250円
の増額でした。
一年通算で休むと17,148円のプラスです。
公式のお知らせは厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークから出ています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000334237.pdf
過去の増額幅との比較
こちらの育児休業給付金の支給限度額は徐々に向上しています。
2017年8月1日の改定では基準が2万円以上アップしました。
毎月の支給額が1万円以上上がるので、かなり大幅な増額です。
今年の変更は前年の増額と比較すると小幅ですが、
それでも上がっているのは育休を取っている側からするとありがたいことです。
特に前半6ヶ月が30万円を超えたのは印象的です。
（元の給与にもよりますが）育休中でも手取りで30万が6ヶ月保証される、
というのはとてもありがたい仕組みです。
（特に男性の）育休取得率向上につながることを願います
金額の増額はわずかでしたが、それでも増額はされています。
以前の記事でも書いたように
例えば
・共働きではない
・23区在住
・男性（父親）
のような人は上限に引っかかるケースも多いと思います。
普段の生活費を考えると上限で支給額が減ると、
収入面の不安から育休を断念するケースもあると思います。
こうして上限額が引き上げられることで、
少しでも取得率が上がると良いと思います。
（個人的には50%、67%ももう少し上がると良いと思っています）
以上、簡単でしたが最新の育休給付金変更のニュースでした。
育児休業給付金、育休に関連するその他の記事はこちらです。
