出産の年は医療費控除をするべき。我が家の医療費と還付額も公開

先日初めての確定申告をしてきました。
もともとはふるさと納税の納税先が多くワンストップ特例が使えないこと、
また、副業収入を申告する必要があることが確定申告をする理由でした。

ただ、確定申告について調べている中で「医療費控除」という仕組みを知りました。
これは
「出産前後にはぜひ使うべき制度」
であり、かつ
もっと早く知っていればもっと税負担が軽く済んだ
という反省もあったのでぜひ皆さんに知っていただきたいと思い書いていきます。
調べても欲しい情報がまとまっている所がなかったので自分で書きます。

また、実は過去の分も5年までは遡って申請できます
領収書が必要ですが、もしあって申請を忘れていた、という方はこの機械に是非!

最初に:我が家はいくらの控除になっていくら税負担が減ったのか

2017年の医療費として今回申告した金額は25万円程度でした。
実際に控除対象になるのはここから10万円を引いた約15万円です。
控除された分、所得税と住民税が安くなります。
今回の所得状況では所得税率が23%でした。
住民税は10%なので、全体では
所得税:15万円*23%=3.45万円
住民税:15万円*10%=1.5万円
合計すると約5万円の税金が申告によって軽減されたことになります。

子育て期は何かとお金がかかるので申告一つで5万円得するのは大きいです。

ですが、きちんと制度を理解して医療費を整理していれば実際にはもっと得をしたはずです。
今回申告した25万円は実際には医療費控除の対象となる全額の申請ではありませんでした。
過去分で領収書などがなく、金額がわからないものが多かったからです。

また、我が家は1月末出産で、出産関連の出費が2年にまたがっていますが、
1年の区切りにまとまるような出産時期の方はさらに申告した際の金額が大きくなると思います。

では、金額目安のサンプルをお伝えしたところで、具体的に説明していきます。

医療費控除とはどんな制度?

医療費控除の制度は支払った医療費負担を考慮して税額を決める仕組みです。
医療費の家計負担がある分は税金決定に考慮してもらえます。

具体的には
「1年の間に」
「自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において」
「その支払った医療費が一定額を超えるとき」
「所得控除を受けられる」
というものです。

もう少し説明すると
期間は1年の間です。2017年、2018年という年単位で区切られます。
支払いは自分の医療費はもちろん、他の家族の分でも大丈夫です。
家族分の医療費をまとめて申請するのがよいです。

「一定額」とありますが基本的には10万円です。
1年の医療費が10万円を超えない場合は控除の対象になりません。
また、対象になるのは10万円を超えた金額です。
例えば年間の医療費が10万3千円の場合は3千円だけが控除対象です。
所得にもよりますがこの場合還付金額は千円程度なので申請しなくてもよいかと思います。

ただ、出産前後にはかなり医療費がかかるものです。
10万円を超えるケースはよくあると思います。
そこで出産時には非常におすすめです。

所得控除というのは上の実例で書いたように
「税金を決める際の計算から除外するよ」という意味です。
所得税と住民税の税額に影響します。

※国税庁の医療費控除についてのページはこちらです。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

出産関連費用で医療費控除の対象になるのはこれ

では、具体的に出産関連費用で控除対象になるものを見ていきましょう。

前提1:「治療は対象に、予防は対象外」

医療費控除の対象になるのは「治療」に支払ったお金です。
治療であれば妊婦検診など自費診療の区分でも対象になります。
一方で、予防接種などの予防的な内容は対象外です。

前提2:「自己負担額が対象。保険などで補填された金額は対象外」

自分自身で負担した金額のみが対象です。
(税金を払うのが大変だから軽くしようという趣旨なので、払ってないのに軽くなったらおかしいですね)
例えば出産を行った場合は「出産一時金」が支払われます。
その場合は出産一時金を超えて支払った金額が控除対象です。

例えば出産費用が50万円で42万円の一時金を貰った場合差額の8万円が自己負担として対象になります。

出産関連で対象になる費用

妊婦定期健診の費用・交通費
妊娠がわかった場合は妊婦検診があります。
妊婦検診は保険適用外ですが、医療費控除の対象になります。
自治体からのサポートもありますが、それでも自分の持ち出しもあるはずです。
その分はしっかり申請しましょう。

また、これは私が知らずに損をした(?)部分なのですが検診時の交通費も控除対象です。
病院までの距離などによりますが数が増えるとチリツモなので記録しておくと良いと思います。

出産前の入院などがあった場合はその費用

今回妻は切迫早産で入院しましたがそのような金額も対象です。
妊娠時に何かがあって定期検査以外に通院・入院した場合も対象になります。

※切迫早産の時の入院費についてはこちらに具体的に書きました

出産時の出産費用・入院費用・交通費

出産時の費用も控除対象です。
入院時の食事代も対象となります。
ただし、自分で個室を選択した場合の追加料金は対象外とのことです。

また、陣痛タクシーなど、陣痛が始まった場合にタクシーを使う場合は多いと思います。
こちらの交通費も対象になります。

上に書いたように一時金を抜いた金額になりますが、金額が大きくなるケースもありますので、
しっかり押さえておきましょう。

出産後の検診や母乳マッサージの費用

1ヶ月検診などの出産後の検診も対象です。
また、医師や助産師による医療行為として行われる母乳マッサージも対象になります。

(要確認)産後の骨盤矯正マッサージ

こちらについては確認が必要です。
http://www.kotonoca.com/blog/9043
こちらのサイトでは国家資格を持った人の施術であれば対象になると記載がありました。
骨盤矯正の費用は数万円掛かるので、対象になるなら大きいですね。

とはいえ、このあたりは医療費控除以外にも保険適用の有無なども含め線引が難しい状況のようですので、
自己判断せずに事前に税務署などに相談・確認する必要がありそうです。

赤ちゃんの入院費

出産したら赤ちゃんも入院しますよね。
私も出産直後に小児科に入院手続き書類を出した記憶があります。
この際の入院費も当然対象になります。

もちろん出産以外の医療費も対象になります

医療費控除の仕組みは出産をカバーするというものではなく、医療全般をカバーするものです。
ここまでは出産を中心に書きましたが、それ以外も当然対象になります。

通常の通院費や薬代も対象ですので、風邪などで医療機関にかかった場合は
・医療費
・薬代
・通院費
を申請することができます。

私は花粉症で治療のために通院していますがそういうものも対象になるようです。

歯科治療も対象です。
昨年は妻が歯の治療で複数回通院していたのでその際のお金も控除対象でした。
こちらも通院費を含め対象となります。

地域によっては子供の医療費負担は0になりますが、
そうでなく実際に出費がある場合は当然それも対象となります。
子供のうちは病院に行くことも多いですよね。
それらの金額も対象となります。
また、子供が通院する場合は付添の大人の交通費も控除対象となるようです。

こういうものが対象外・注意してください

もちろんなんでもかんでもが医療費控除対象になるわけではありません。
あくまで「治療を目的としたもの」である必要があります。

上で書いたように予防接種などは対象外です。
妊娠検査薬は対象とはなりません。
交通費も里帰り出産の場合の里帰り交通費は対象外です。

インターネットで検索すればある程度のものは出てきますが
(税理士の方などが書いたものの方が信頼性があるので良いと思います)
迷ったら聞いてみるのが一番です。

申告を忘れていても5年前のものまで申請できます!

この医療費控除の申請、実は忘れてしまっていても過去分の申請ができます。
しまった、と思ってもまだ大丈夫、5年前まで申告可能です。
下で書くように領収書を保存している必要がありますがそれさえあれば大丈夫です。
税負担が軽くなる人は申告すると良いと思います。

申告には領収書が必要です

申告の際には支払い時の領収書が必要です。
自己申告だと正しさが確認できないですもんね。
医療費に関わる領収書はしっかりととっておきましょう。

なお、電車交通費など領収書発行がないものについては、
利用した日や金額をしっかりとメモしておけば大丈夫です。

2017年分の確定申告からはそれまで必要だった領収書の提出がなくなったようです。
が、もちろんそれは
「提出しなくて良い」
だけであって
「なくても大丈夫」
という話ではないので十分にご注意ください。

後から提示を求められることも考えられますので領収書のあるものを申告しましょう。

確定申告手続きをしないと返金されないので注意してください

医療費控除はなにもしないと帰ってきません。
確定申告が必要です。
医療費控除のみの場合は確定申告の期間よりも前から受け付ける場合もあるそうです。
混雑する前に行くのも良いと思います。
(とはいえ、私は先日品川税務署に行きましたが全く混雑しておらず5分程度で終わりました)

医療費控除だけならそれほど難しいことはありません。
こちらのAll aboutの記事などを見て進めれば大丈夫だと思います。
https://allabout.co.jp/gm/gc/14714/

私は副業の確定申告があったのでFreeeか弥生か迷って弥生でやりました。

出産前後には医療費が掛かることが多く、通常の医療費と合算すると10万円を超える可能性は高いと思います。
お金が必要なタイミングだとも思いますので
・しっかり領収書は取っておく
・忘れずに確定申告する
ということをすると良いと思います。

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